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Economic Policy Reforms 2018

Going for Growth Interim Report

Summary in Japanese

経済政策改革2018

『成長に向けて』中間報告書

日本語要約

2018年、世界のGDP成長率は年率4％近くまで上昇すると見込まれ、経済危機以前の水準に戻りつつある。このように世界が力強く、しかも広範囲にわたって成長する時期は、構造改革を実施する好機である。上向き始めた経済をさらに強力な成長へと押し上げ、すべての人に恩恵をもたらす持続可能かつ長期的な成長を実現するために必要な構造改革を、成功に導く好条件が整い始めるからである。

現在の好景気は、財政政策と金融政策に支えられた短期的なものであり、政府が抱える中長期的な課題は未解決のままである。生産性の伸びは依然として芳しくなく、待ち望んでいた雇用回復はいまだ賃金の上昇を伴うには至らず、弱い立場にある多くの人々から見れば、労働市場の見通しは暗いままだ。不平等は解消されず、多くの国ではむしろ長期的に拡大する傾向にある。すなわち社会の中の一部の人は、まだ成長の恩恵をあまり受けていないということになる。こうした課題に加えて、デジタル化や環境問題、人口構成といったメガトレンドからも政策課題が発生しており、その対処を誤ると、長期的な成長の持続可能性を損なうリスクが生じかねない。

『成長に向けて』は、各国政府が中期的な課題に対処し、生産性を向上させ、雇用を増やすと同時に、その恩恵が広く行きわたるようにするために、優先的に改革すべき分野を国ごとに5つ特定し、政策立案者に向けた具体的な提言を示している。優先的分野は、構造政策改革や包摂的成長に関するOECDの専門的知見をもとに決定した。対象分野は多様で、製品・労働市場規制、教育・訓練、税制・再分配制度、さらに貿易や投資の規則、物理的・法的インフラ、イノベーション政策などを含んでいる。こうした幅広い分野を対象としつつ、一貫性のある改革戦略の策定につながる政策提言を作成した。広範かつ一貫性のある戦略は、相乗効果を生み出し、トレードオフを管理し、成長の恩恵を長期的に広く共有するために不可欠である。こうしたアプローチで作成した本報告書は、自国の成長戦略が持続的でバランスの取れた成長を達成しているかどうかを監視するなど、G20諸国において構造改革のための政策課題の進展に役立つ有益な枠組みとなっている。

本中間報告書は2017年版で示した優先課題をもとに、構造改革の進展について論じている。

優先課題に対して講じられている対策

2017年の構造改革のペースは、過去2年間と同様に比較的ゆっくりとしており、金融危機直後よりも遅かった。

しかし一方、大胆な対策も実施された。2017年に実施された対策の3分の1以上が「大きな進歩」と言えるものだった。注目すべき例としては、ギリシャとイタリアで実施された社会保護強化のための改革、長年の懸案だったフランスの労働市場改革、保育園の定員増加に向けた日本の大規模な施策、今後5年間にわたって段階的に実施されるアルゼンチンの税制全面改革などがある。

世界全体で見ると、改革の強度は政策分野によってまちまちである。技能獲得やイノベーション力強化のための改革では、研究開発支援の規模と効率の向上に向けて、幅広い対策が実施されている。

ビジネスの活力を高め、知識の普及を促進するために実施された改革では、その大半が物理的インフラ及び法的インフラの強化を目指す施策、そして商品市場の規制を競争により適したものに変更する施策だった。

社会の一体感を高めるために重要な社会的利益の分野でも、大規模な対策が実施されている。今後、労働者の仕事の内容が急速に変化していくことが考えられるが、労働者がそれに対応できるよう支援していくためには、補完的分野での改革をさらに進める必要がある。例えば、労働市場・住宅市場活性化政策を改善して、労働市場の変化と流動性を促進することもその一つである。

特集－『成長に向けて』の分析をさらに充実させる指標について

本報告書では、『成長に向けて』の枠組みの範囲を拡大する指標であるグリーン成長に関する指標と、破産制度に関するOECD指標の2つを検討する特集を設けている。

環境(green)と成長(growth)のつながり：指標から見えてくるもの

本報告書で述べているように、GDPの増大と暮らし良さの向上が長期的に持続できるかどうかは、何よりも、経済活動に伴うマイナスの影響（汚染など）を減らし、環境関連のリスクを最小限に抑え、（限りある）自然資本への依存度を下げられるかどうかにかかっている。したがって環境に関する課題については、本報告書に掲載されている体系的なアプローチで対応すべきである。その一方で、環境、環境政策、経済成長の関係は複雑なものである。そのため第2章では、環境成果や政策をどのように測定するかについて、最近の状況および入手可能な指標について検討する。今のところ、環境実績の測定に関して広く受け入れられている単一の方法はないが、グリーン成長の測定手段はとりわけOECDの『グリーン成長指標』の一環として大きく進歩しており、本報告書でもグリーン成長を取り扱う際の一貫性向上が期待される。

秩序ある退出を促す：OECDが新たに開発した破産制度指標の考察

破産制度が有効に機能していないと、3つの相互に関連する要因から労働生産性が低下する。その1つ目は 、本来市場から退出すべきいわゆる「ゾンビ企業」が生き残ること、2つ目は、資本が正しく配分されず、生産性の低いところに資源が閉じ込めらること、そして3つ目は、技術の普及が停滞することである。第3章ではOECDが新たに開発した破産制度に関する指標を掲載し、本報告書で提示された撤退政策に関する改革提言の拡大と微調整ができるようになっている。分析によると、破産制度によって、死に体の企業の秩序ある退出をどの程度推進できているかは国によって大きな差があり、一部の国には、破産法や破産手続きの改革を通じて、資源配分や生産性を改善する余地が残されていることが分かった。

要約：
OECD (2018), Economic Policy Reforms 2018: Going for Growth Interim Report, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/growth-2018-en

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本要約はOECDの公式翻訳ではありません。

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多言語版要約は、英語とフランス語で発表されたOECD出版物の抄録を 翻訳したものです。