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International Migration Outlook 2016

Summary in Japanese

国際移民アウトルック2016

日本語要約

主な傾向

2015年の速報データによると、OECD地域の永住型移民フローは2年連続で急増した。2015年のOECD諸国への永住型移民は約480万人で、ピークを記録した2007年の水準を小幅上回り、2014年から10%増加した。

EU域内の家族再会移民と自由移動移民がそれぞれOECD諸国への永住型移民全体の約30%を占めた。ルーマニア、ブルガリア、イタリア、フランスからの移民は2014年に急増した。OECD諸国への新規移民の3人に1人は、別のOECD加盟国からの移民だった。OECDへの移民の約10人に1人は中国人、20人に1人はインド人である。

一時的移民も増加した。2014年のEU域内と欧州自由貿易地域（EFTA）内の企業内労働移動は17%、出向は38%とそれぞれ増加した。季節労働者の国際採用が増加した国もある。

2015年のOECD諸国における新規庇護申請者数は、過去最高の165万人を記録した。このうち約130万人は欧州のOECD諸国への申請だった。申請者の約25%はシリア人、16%はアフガニスタン人だった。2015年のドイツへの正規の庇護申請者数は44万人、登録前の申請者数は100万人を超えた。人口比で最も申請者数が多かったのはスウェーデン（1.6%）だった。

2015～16年のOECD諸国の移民政策には大きな変化は見られなかった。しかし、カナダでは、経済移民向けの新規申請管理システムが2015年に発効した。欧州では、2015年に「欧州移民アジェンダ」が、近年の移民フロー急増の根本原因およびその余波への対処や共通欧州庇護制度（CEAS）の改革を目指すその他の措置とともに、採用・実施された。欧州委員会は2016年、高技能労働者向けのブルーカード指令およびEU域内の労働者派遣に関する条件の修正を提案した。

大半のOECD諸国では2011～2015年に、移民の就業率は横ばいで推移するか、小幅低下したが、移民の失業率は多くのOECD諸国で高い状態が続いた。OECD諸国平均では、移民の就業率は約60%（自国出生者は64.9%）で、失業率は9.3%（自国出生者は7.3%）に達した。

難民危機の影響を最も受けた国々では、庇護申請者および難民の統合策が強化された。オーストリア、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンでは、教育および言語学習コースに関する支出が増加した。労働市場参加への待機時間の短縮や、語学コースや技能評価を早期に受けられるように図った国もあった。

地域に対する移民の影響

受入国における移民の影響に関する実証データなどの多くは、主に国家レベルのものであるが、最も大きな影響を受けるのは地域である。労働市場、教育、医療、住宅など分野横断的に一般化するのは難しい。通常、地域への移民の影響は、移民の具体的な社会経済的特性によって異なるからである。例えば、入手可能なデータによると、医療サービス載りようは自国出生者より移民の方が少ないが、公共交通機関の利用頻度は移民の方が多い。学校の場合、移民、特に到着して日の浅い移民の子供は、特に言葉の訓練の必要から、しばしば自国出生者より多くの支援を必要とするので、1人当たりのコストが自国出生者より多くなる。

移民が一気に大量に流入すると、地域インフラの長年の構造的問題が増幅される恐れがあるほか、需要増への対処に時間がかかる可能性もある。移民はこうした課題の第一義的な原因ではないということを認識することが、しばしば否定的になりがちな世論と状況を巡る事実との折り合いをつける重要な第一歩である。

移民関連の環境的および地政学的ショック

環境的、地政学的ショックはしばしば大規模な移民流入をもたらし、合法的な移民と保護制度に負担を強いる可能性がある。

過去の経験では、OECD諸国は紛争国や自然災害に見舞われた国からの避難民に対して一時的な救済措置を採っている。一部のOECD諸国は地政学的ショックの場合には相当規模の再定住プログラムを運用しているが、現在の危機を含め、庇護申請者急増への最も一般的な対応策は依然として一時的および補助的な保護である。労働や留学、家族などのチャネル、あるいは人道ビザや民間後援プログラムのような代替的経路は、現在の難民危機を含め、移民流入増加への通常の対応策には含まれていない。

本年版の『国際移民アウトルック』は以下の点を強調している。効果的な国際協力を当然視することはできない。危機の長期化によって恒久的解決の必要性と短期的な保護措置重視との間の緊張が高まる。大半の移民制度に共通して見られる選別を国際的保護枠組みの文脈において再考する必要がある。

主な結論

移民は増加しつつあり、危機前の水準に戻っている。

2014年のOECD諸国への永住型移民フローは430万人だった（2013年比4%増）。速報データによると、2015年は約10%増加した。

2014年のOECD諸国の外国出生者人口は1憶2,000万人だった。

2015年のOECD諸国における庇護申請者数は165万人で、2014年および1992年の水準の2倍だった。

2013年のOECD諸国への留学生数は約300万人で、このうち23%は中国からの留学生だった。

地元レベルの移民の影響を過小評価すべきでない。

全てのOECD諸国において、移民は都市部に偏在している。

公共インフラおよびサービスへの影響は、自国出生者と比較した場合の移民の相対的特性と、考慮すべき公共サービスやインフラによって異なる。大量の移民流入は地域のインフラに負荷をかける可能性がある。しかし、移民は特に住宅や教育などの構造的問題を増幅させる恐れはあるが、一般的にこれらの課題の主因ではない。

移民政策は地政学的および環境的ショックにもっとうまく対応できる。

ショックに関連する移民に対処するための国際的手段には限りがある。

難民向けの代替的経路の実施には、現実的な課題があるにもかかわらず、シリア危機から分かるように、受益者数の点では重要な可能性を持っている。

OECD地域において、過去5年間に1万8,200件の労働許可証がシリア人に交付され（近隣諸国に避難した18～59歳のシリア人は約200万人）、約1万5,300人のシリア人の若者がOECD諸国への留学ビザを取得し（避難したシリア人大学生の10%未満）、7万2,000人以上のシリア人が家族との再会を果たした。

要約：
OECD (2016), International Migration Outlook 2016, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/migr_outlook-2016-en

© OECD

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