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OECD-FAO Agricultural Outlook 2018-2027

Summary in Japanese

OECD‑FAO農業アウトルック2018‑2027

日本語要約

『農業アウトルック2018‑2027』はOECDとFAOの共著で、両組織の加盟国政府及び農業関連組織の専門家から得た種々の情報を用いて作成された。国、地域、世界の農産物と水産物市場の今後10年の見通しについて一致した見解を掲載している。この2018年版では、中東・北アフリカ地域の農業・漁業部門の今後の見通しや課題を特集している。

食料価格が急騰した2007～8年から10年が経ち、世界の農産物市場をめぐる状況は大きく変化している。生産量は全般的に力強い伸びを見せ、2017年には大半の穀物、食肉、乳製品、魚介類が記録的水準に達した一方で、穀物在庫量も過去最高水準になった。それと同時に、その需要の伸びは鈍化し始めている。過去10年間に需要を牽引してきたのは主に中華人民共和国（以下、「中国」）の1人当たり所得の上昇であり、これが食肉、魚介類、畜産飼料の中国国内の需要を刺激してきた。現在ではこの需要成長の源泉は弱まってきたが、世界の需要の新たな源泉も全体の成長を維持するには不十分である。その結果、農産物価格は引き続き低迷すると見られている。現在の高い在庫水準とも併せて考えると、今後数年以内に価格が回復する可能性は低いだろう。

需要の伸びが弱まる傾向は、これから先10年にわたって続くと考えられる。人口増加率は低下すると予測されているが、大半の農産物については人口増加が消費の伸びの主要な原動力になる。それに加えて、地球規模で多くの農産物の1人当たり消費量は横ばいになるとみられ、これは特に多くの国で消費がほぼ飽和状態にある穀物、塊根、塊茎 などの主食作物で顕著である。それに対して、食肉需要の伸びは嗜好や可処分所得の制限に地域差があるために減速しているが、乳製品などの畜産物については今後10年間で需要の拡大が加速する。

穀物や油糧種子について、需要増の最大の源泉は飼料で、食用がそれに続く。飼料用需要の増加の大部分は引き続き中国が占める。だが、家畜生産の強化にもかかわらず、世界的には飼料需要の伸びは鈍化すると見込まれている。今後、食料需要の増加分の大半は、サハラ以南のアフリカ、インド、中東・北アフリカといった人口成長率の高い地域が占めることになるだろう。

バイオ燃料の原料としての穀物、植物油、サトウキビの需要の伸びは、過去10年間に比べるとさらに緩やかになるものと予測される。バイオ燃料の普及により、この10年間でトウモロコシを中心に1億2000万トンを超える穀物の需要が生まれたが、それも本アウトルックの対象期間には実質ゼロ成長になる見込みである。先進国では、既存の政策ではさらなる需要の拡大支援は見込めそうにない。したがって、将来的な需要は主に開発途上国から生じるだろうが、そのうち数カ国ではバイオ燃料優遇政策を導入している。

農作物の1人当たりの需要の伸びが減速する中で、例外は砂糖と植物油である。砂糖と植物油の1人当たり摂取量は開発途上国で増えると予想されているのは、これらの国々の都市化で加工食品やインスタント食品の需要がさらに拡大するためである。食料消費水準と食事構成の変化は、開発途上国で栄養不足、栄養過多、栄養失調 という「三重苦」の状態が続くことを暗に示している。

世界の農産物・水産物の生産量は今後10年間で約20%の増加が予測されるが、地域ごとにかなりのばらつきがある。力強い成長が見込まれるのはサハラ以南のアフリカ、南アジア、東アジア、中東・北アフリカである。それに対して、先進国では特に西欧で大きく減少すると予想される。生産量増加の主な要因は、集約度や効率の向上、そして畜産頭数の増加による生産基盤の拡大や牧草地から耕作地への転換にあるとみられる。

農産物と水産物の貿易高の伸びは、消費量と生産量の伸びが減速するため、過去 10 年間の伸び率の半分程度に留まると予測される。純輸出は土地を豊富に持つ国や地域、特に北米・南米から増加傾向になるとみられる。中東・北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、アジアといった人口密度が高い、または人口成長率が高い地域では、純輸入の増加が予測されている。

ほぼ全ての農産物について、輸出は依然として主要供給国に集中するとみられる。顕著な変化の1つは、世界の穀物市場におけるロシア連邦とウクライナの台頭で、この状況は今後も続くと予想される。輸出市場が集中することで、世界市場が自然要因と政策的要因による供給ショックを受ける可能性が高まると考えられる。

『農業アウトルック2018–2027』では、農業政策について現在の路線が今後も継続するという基本予測を立てている。農産物市場に影響を与えてきた従来のリスクの枠を超え、今、農産物貿易政策に関する不透明さが高まり、世界的に保護貿易主義が高まる可能性が懸念されている。農産物貿易は食料安全保障の確保にとって重要な役割を果たしており、それを可能にする通商政策環境の必要性を明確に示している。

中東・北アフリカ地域

本年版の農業アウトルックでは、中東・北アフリカ地域を特集している。同地域は食料需要が高まる一方で土地・水資源が限られているために、基礎食品をますます輸入に依存するようになっている。域内の多くの国では、輸出収入の大部分が食料輸入に充てられている。食料安全保障も、紛争や政治不安によって脅かされている。

中東・北アフリカ地域の農産物・水産物の生産量は、主に生産性の向上により、年1.5%程度増加する見込みである。同地域では穀物の生産・消費を後押しする政策を導入した結果、耕作地の65％が、多くの水分を必要としない穀物、特に主要カロリー摂取源である小麦の栽培に充てられている。同地域ではこれからも穀物と糖類中心の食事が続くと考えられ、動物性食品からのタンパク質摂取は少ないとみられる。

食料安全保障に対する代替アプローチは、穀物栽培を支援する政策から、農村開発、貧困削減、そして高付加価値の園芸作物の生産を支援する政策へと転換することであろう。このような転換は、より健康的で多様性のある食事の実現にも資すると考えられる。

要約：
OECD (2018), OECD-FAO Agricultural Outlook 2018-2027, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/agr_outlook-2018-en

© OECD

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多言語版要約は、英語とフランス語で発表されたOECD出版物の抄録を 翻訳したものです。