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新型コロナウイルス(COVID-19)へのOECD政策対応

このシリーズは、健康、経済、社会の危機に対処し、社会の調和を促進し、この甚大な世界共通の課題に立ち向かう上で必要とされるグローバルな協調行動に寄与する様々な問題に関するデータ、分析、提言をまとめています。医療から教育、税制まで幅広い問題に対する政策対応をまとめ、影響を受けた分野で採るべき短期的措置に関する指針を提供し、特に社会経済の脆弱な部門に焦点を当てています。また、各国間で調和の取れた政策対応をもって、強く危機対応能力があり、環境に配慮した包摂的復興を目指して長期的な結果と影響を分析しています。

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学校閉鎖期間中のオンライン学習の拡充:新型コロナウイルス感染症危機時の生徒支援における家族と教員の役割

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機により、世界中の教育制度は対面指導に代わる新たな手段を見出すよう迫られている。その結果、オンライン指導・学習は、かつてない規模で教員と生徒に活用されるようになった。全面的であれ地域限定であれロックダウンは、ワクチンが行き渡るようになるまでは感染拡大の新たな波を抑え込む手段として再び必要となる可能性があることから、各国政府は、オンライン学習の有効性を最大限引き出せる政策を明らかにすることが何より重要である。本稿は、通常の対面授業が行えない場合にオンライン教育の潜在力を最大限活かす上で生徒の学習態度が果たす役割を検証するものである。特に、こうした状況下では、生徒がこの重要な学習態度を身に着けるのを手助けする保護者と教員の役割が欠かせないことから、保護者の負担を減らし、教員と学校がデジタル学習を最大限活かせるよう、的を絞った政策介入を設計する必要がある。

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