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新型コロナウイルス(COVID-19)へのOECD政策対応

このシリーズは、健康、経済、社会の危機に対処し、社会の調和を促進し、この甚大な世界共通の課題に立ち向かう上で必要とされるグローバルな協調行動に寄与する様々な問題に関するデータ、分析、提言をまとめています。医療から教育、税制まで幅広い問題に対する政策対応をまとめ、影響を受けた分野で採るべき短期的措置に関する指針を提供し、特に社会経済の脆弱な部門に焦点を当てています。また、各国間で調和の取れた政策対応をもって、強く危機対応能力があり、環境に配慮した包摂的復興を目指して長期的な結果と影響を分析しています。

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若者のための経済復興:政府はいかにして若者を復興の中心に据えるか

OECD諸国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの直近および長期的影響に対処するために多大な資源を投資している。COVID-19危機が与える影響は年齢層によって異なり、またその余波を今後数十年にわたり多くの人々が感じることを考えると、COVID-19対策と復興への取り組みに統合的な公的ガバナンスアプローチを採用することが非常に重要である。本稿は、OECD加盟36カ国を拠点とする青年団体(youth organisation)100団体を含む、72カ国151の青年団体の非代表サンプルの、若者が危機と関連する政府の行動をどう経験してきたかについての見解を紹介する。本稿には、OECD加盟34カ国で採用された施策の分析を収録し、様々な公的ガバナンスアプローチを通じて、若者のために公平で包摂的かつ危機対応力ある復興を実現する方法についての提言を提供している。

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