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OECD-FAO Agricultural Outlook 2013

Summary in Japanese

OECD‑FAO農業アウトルック2013

日本語要約

需要の拡大は開発途上国に恩恵をもたらす: 数十年にわたって、世界の農業の特徴は、先進国における政策誘導的な生産余剰と開発途上国における成長の停滞であった。世界各国の政策改革と経済成長が需給を根本的に変えつつあり、農業をより市場主導的な産業部門へと変換させそれによって投資の機会がもたらされるようになった。開発途上国の世界生産に占める割合が高まり、輸出の伸びの大半を占める見込みである。

生産の伸びの鈍化: 本アウトルックで取り上げている農産物の世界農業生産は、過去10年間の年平均伸び率が2.1%であるのに対し、1.5%となる見込みである。この伸び率の鈍化は、あらゆる農作物、家畜生産でみられる。これらの傾向は、コストの増加、資源制約の強まり、環境負荷の高まりを反映しているが、いずれもほぼ全ての地域において供給対応を阻害する恐れがある。

食料価格インフレは緩和している: 農産物価格と消費者が実際に支払う食料費は通常、直接的には連動しない。したがって、農産物価格は高止まりしているが、それでも、一部のデータによれば、消費者食料価格のインフレは沈静化しつつある。しかし、多くの開発途上国では食料費が家計の20～50%以上を占めているため、食料を手頃な価格で入手できるかどうかは依然として懸念材料となっている。

市場は世界経済の分裂を反映している: 農産物市場は比較的景気下降に強いものの、引き続き、先進国における弱い回復と多くの開発途上国における力強い成長という二速的な世界経済の影響を反映している。石油価格の上昇は、価格を予測する上で重要だが予見不可能な要因である。米ドル安の進行は、他の輸出国の相対的な競争力を低下させ、多くの輸入国の購買力を強めると予測される。

価格は中期的には上昇する: 農産物価格は現在、過去に礼を見ないほど高い水準にある。短期的には、農作物価格は生産の回復に伴い下落するはずであるが、食肉価格については在庫の少ないことをを背景に依然として高い状態が続く。長期的には、農作物、畜産物価格とも上昇するのは必至であり、食肉、魚類、バイオ燃料については大幅な価格上昇が予想される。

インフレ調整後の価格も依然として高い: 本アウトルックで取り上げている大半の農産物について、2013～2022年の実質価格の平均は、2003～2012年のそれを大幅に上回る見込みである。しかし、今後10年間の実価格の平均は近年記録された最高値を上回ることはないとみられている。

消費は拡大する: 本アウトルックで取り上げられている農産物全てについて、開発途上国における消費は、緩やかではあるものの、人口の増加、所得の伸び、都市化、食生活の変化などが原因となって増加する。1人当たり消費が最も急速に伸びると考えられている地域は東欧、中央アジアで、中南米、その他アジアがそれに続く。

農業貿易は引き続き拡大する: 貿易の伸びの大半は、新興経済諸国が占める。中でも雑穀類、コメ、油糧種子、植物油、砂糖、牛肉、鶏肉、魚類の輸出の大半を占める。OECD諸国が貿易に占める割合は引き続き低下するが、小麦、綿花、豚肉、羊肉、多くの乳製品については主要輸出国の座にとどまる。

見通しが不確実になる要因: 特に在庫が少ない現状を考えると、世界の食料安全保障上の脅威は依然として生産不足、価格変動、貿易の阻害である。それに加えて、広範な国・地域が、米国やCIS（独立国家共同体）諸国が2012年に経験したような干ばつに見舞われれば、作物価格は15～40%上昇する可能性がある。エネルギー価格も、バイオ燃料市場と投入財コストの双方に影響を及ぼす不透明材料である。世界貿易は、収穫量の変動やマクロ経済的要因に対して、生産以上に反応しやすい。

特集：中国: この2013年版の『アウトルック』は、農業・食料部門を急速に拡大している中国の状況を特集している。中国は、生産の低迷と需要の増加という課題を抱え、将来的には食料輸入を増やす可能性が高いが、結局のところ、主要な食用作物については自給できると見込まれている。

中国の消費の伸び率は、過去10年の傾向と同様に、生産の伸び率を年率で0.3%程度上回る見込みである。この結果、中国の農業部門は徐々にではあるがさらに開放が進むと予想される。ただし、こうした見通しは農産物によって異なる。

中国は食料安全保障とコメ・小麦の自給を政策の最優先課題としている。農業生産高は1978～2011年に約5倍に増加した。しかし、近年では食料価格が上昇し、生産高は資源と労働力の不足が原因で伸び悩んでいる状況にある。

食料が容易に入手できるようになり、所得も増加しているため、食料安全保障は大幅に改善しており、1990年以降、全人口が2億人増えたにもかかわらず、栄養不良の人口は約1億人減少している。栄養不良の人口の削減は依然として主要な課題の1つである。

2001～2012年に中国の農産物輸出入額は279億米ドルから1,557億米ドルへと増加した。輸入依存度は6.2%から12.9%へと倍増し、2012年には中国の農業・食料分野の純貿易赤字は310億米ドルとなっている。

中国にとって主な懸念材料には、現在のような高い経済成長を持続できるか、資源不足が生産に及ぼす影響、気候が予測できないために生産高の変動が大きくなること、などが挙げられる。

2022年までの世界農産物予測

穀物：　生産高は年率1.4%増加すると見込まれる。増加全体の57%は開発途上国による。最大のコメ輸出国はタイで、ベトナムが僅差でそれに続く。小麦と雑穀類については米国が引き続き最大の輸出国となる。

油糧種子：　穀物を上回るペースで確実に生産が増加する。パーム油が植物油の生産全体の34%を安定的に維持する。

砂糖：　生産は年率約2%増加すると見込まれるが、その主要生産国はブラジルとインドである。開発途上国が引き続き世界の砂糖消費量の大半を占める。

綿花：　人造繊維がこれまでにも増して高い市場シェアを占める。インドの綿花生産は25%増加し、世界最大の生産国となる。

エタノール：　生産は約70%増加する。バイオディーゼルが占める割合はまだ少ないが、より速いペースで増加する。2022年には、バイオ燃料生産は世界全体のサトウキビ生産の28%、植物油の15%、粗粒穀物の12%を消費する見込みである。

食肉：　開発途上国が世界生産の伸びの80%を占める。1人当たり食肉消費量の伸びは、主要な開発途上国の消費水準が先進国のそれに近づくに従い鈍化する。

乳製品：　開発途上国が世界全体の産乳量の増加分の74%をもたらす。しかし、開発途上国における消費は生産上回るペースで伸びると予測され、米国、欧州連合、ニュージーランド、オーストラリア、アルゼンチンの輸出は増加する。

漁業：　漁獲量は5%の増加にとどまるが、養殖は35%増加する。2015年には、養殖が食用魚の主要な源泉として捕獲漁業を上回る。

要約：
OECD/FAO (2013), OECD-FAO Agricultural Outlook 2013, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/agr_outlook-2013-en

© OECD

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