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OECD-FAO Agricultural Outlook 2014

Summary in Japanese

OECD‑FAO農業アウトルック2014

日本語要約

主要作物の国際価格は、2013/14年の豊作を主因として歴史的な高値から大幅に下落している。対照的に食肉と乳製品の価格は、2013年の供給量が見通しを下回ったことにより歴史的な高値水準にある。エタノールとバイオディーゼルの世界価格は、供給が潤沢であるため、2011年につけた歴史的な最高値水準から引き続き下落した。

農産物需要は引き続き堅調に推移する見込みである。ただし伸び率はこの10年間に比べると鈍化する。食生活の中心は依然として穀物であるが、所得の増加、都市化、食習慣の変化は、タンパク質や脂肪分、糖分の多い食生活への移行の一因となっている。

今後10年間、家畜とバイオ燃料の生産量は作物の生産量を上回るペースで増加する見込みである。世界農業生産におけるこのような構図の変化により、小麦やコメなどの主食用作物から、食料や飼料、バイオ燃料向けの需要を満たす粗粒穀物や油糧種子へと、相対的にシフトしていく。追加的な生産のほとんどは制約要因が最も少ない地域で行われる。それらの制約要因としては、高い生産コスト、限定的な農地拡大余地、環境問題、政策環境の変化などが挙げられる。

作物価格は今後1～2年間下落してから、2008年以前の水準よりは高いものの、最近の最高値水準よりは大幅に低い水準で安定する見込みである。食肉、乳製品、水産品の価格は上がると予想されている。しかし穀物と畜産物の実質価格は中期的には下落する見込みである。予想される穀物の期末在庫率（stock‑to‑use ratios）は大幅に上昇しているため、価格が不安定になる懸念は緩和されるだろう。

世界の漁業生産量は、主に開発途上国における養殖の増加に牽引される。堅調な需要を背景とする持続的なコスト高により、水産物の価格は過去の平均より大幅に高い水準で推移し、今後10年間、消費の伸びを抑えると見られる。生産の伸びは主にアジアと南米の開発途上国によってもたらされるだろう。

貿易は引き続き増加するが、過去10年間に比べると伸びは鈍化する。金額ベースでも数量ベースでも、アメリカ大陸の支配的な輸出地としての地位が強化される一方、アフリカとアジアでは地域内の需要増を満たすために、純輸入が増える。

農業・漁業市場における近年の政策改革により、需給原理が市場のシグナルにこれまでより敏感に反応できるようになっている。しかし、いずれの市場も依然として生産者支持や公的備蓄、バイオ燃料義務化などの政策の影響を受けている。更なる政策の変更も進行中である。昨年、米国の2014年農業法と欧州連合の2013年共通農業政策改革が合意されているが、施行の細目についてはまだ最終的に決着していないため、現行の予測ではこれらの規定について考慮していない。

2023年までの世界農産物予測

穀物：主要穀物の国際価格は予測期間の初頭は弱含みで推移し、世界貿易を押し上げる可能性が高い。在庫は増加する見通しで、アジアではコメの在庫が過去最高水準に達する。

油糧種子：持続的な植物油需要により価格が押し上げられるため、油糧種子の栽培面積が耕作地に占める割合は、伸びこそ鈍化するものの引き続き上昇する。

砂糖：砂糖の国際価格は2013年末に下落したが、旺盛な世界需要に牽引されて回復する。世界の支配的な砂糖輸出国であるブラジルからの輸出は、エタノール市場の影響を受ける。

綿花：国際的に余剰在庫の放出が見込まれるので、価格が下落して消費は押し上げられるが、2023年までに価格は回復する。

バイオ燃料：バイオ燃料の消費と生産は、砂糖由来のエタノールとバイオディーゼルに牽引され、50%以上増加する見込みである。エタノール価格が原油価格とともに上昇する一方、バイオディーゼル価格は植物油価格に追随した動きになる。

食肉：アジアにおける堅調な輸入需要と北米における繁殖の回復により食肉価格は押し上げられ、牛肉価格は過去最高水準に達する。鶏肉は予測期間のうちに豚肉に代わって最も消費される食肉製品となる。

乳製品：主要生産国における持続的な生産性の上昇と、中国において生産が再び増加することによって、価格は現在の高値水準から若干低下する。インドが欧州連合に代わって世界最大の牛乳生産国となり、予測期間にわたり大量の脱脂粉乳を輸出する。

漁業：養殖生産の伸びはアジアに集中する。養殖は引き続き最も急成長している食料部門のひとつであり、2014年には食用の捕獲漁業を上回る。

特集：インド

この2014年版『アウトルック』では、世界第2位の人口を抱え、世界最多の農家を擁するとともに、食料不安を抱える人口も世界最大であるインドについて特集している。本書はインドに関して比較的楽観的なシナリオを描き出しており、特に付加価値の高い部門に牽引されて、食料生産、食料消費の伸びが持続すると見込んでいる。

新たな国家食料安全保障法は、食料への権利を定めたものとしては過去最大規模の法律であり、8億人以上の国民に補助金の対象となっている穀物を（小売価格の約1割で）配給するものである。この法律の施行は主要な課題である。

肥料、農薬、種子、水、電気、信用取引の利用拡大を奨励する補助金と市場支持価格が、この10年間の年間農業生産高の高い伸びに寄与してきた。これらのプログラムによって今後も生産の伸びが促進され、インドは1人当たり供給量を拡大することができる。ただし、資源圧力が強まり、絶対的な伸び率は今後10年間で低下する。

依然として菜食中心ではあるものの、インドの食生活は多様化する。穀物消費量は増加すると見られるが、牛乳・乳製品、豆類、果物、野菜の消費が拡大して、食物栄養素の摂取が改善する。魚類も重要なタンパク源として消費が増加するが、食肉消費量は、大幅に増加するとはいえ未だ世界で最も消費量が少ない国であることに変わりはない。

主な不安材料は、インドのマクロ経済実績、収量増加の持続可能性、政府プログラムの実施可能性などである。

マクロ経済の想定に関する注記

今回の『アウトルック』の基礎となっているマクロ経済情勢は、OECD諸国の平均的なGDP成長率が年率2.2%となることを想定している。多くの新興国の経済見通しは堅調であるが、過去10年間に比べると若干下方修正されている。大半のアフリカ諸国は高い成長率を示している。ドル高が多くの国々の競争力に影響を及ぼす。原油価格は2023年までに1バレル147米ドルに達するものと想定されている。

要約：
OECD/FAO (2014), OECD-FAO Agricultural Outlook 2014, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/agr_outlook-2014-en

© OECD

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