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OECD-FAO Agricultural Outlook 2017-2026

Summary in Japanese

OECD‑FAO農業アウトルック2017‑2026

日本語要約

『農業アウトルック2017‑2026』はOECDとFAOの共著で、両組織の加盟国政府および農業関連組織の専門家から得た種々の情報を用いて作成された。国、地域、世界の農作物、水産物市場の中期（10年）的見通しについての合意された判断を収録している。本年版では、東南アジアの農業、漁業部門について特集している。

今年の見通しを取り巻くのは、ほとんどの作物の生産高と備蓄が2016年に過去最高となり、価格が過去10年間のピーク水準を大幅に下回っている状態である。2016年には、穀物、食肉、乳製品の平均価格は引き続き下落したが、油糧種子、植物油、砂糖の平均価格は小幅に回復した。\

予測期間全体を通して、需要の伸びは大幅に鈍化する見込みである。過去10年間の伸びを牽引したのは、第一に中国で、食肉および魚介類の需要の拡大により飼料消費量が年間約6％増加した。需要が伸びた要因の第二は世界のバイオ燃料部門で、バイオ燃料用農産物原料消費量が年間約8％増加した。過去10年間に穀物在庫が追加的に2億3,000万トン補充されたことも、需要の増加に繋がった。これらの近年の要因は、中期的にはこれまでと同じように市場を下支えするとは期待できず、またこれらに代わる他の要因も見当たらない。

本アウトルックに収録されているほぼ全ての農産物、水産物に対する食料需要の伸びは、過去10年間の伸びを下回る見込みである。世界全体で、穀物の1人当たり食料需要は概ね横ばいになると見られ、伸びが見込まれるのは最貧国のみである。多くの国では食の選好、低所得、供給側の制約によって消費の伸びが抑制されるという近年の傾向から、食肉消費量の増加の見通しは限定的と見なされている。カロリーおよびタンパク質の増加分は、主に植物油、砂糖、乳製品で補われると見られる。全体として、欧米流の食生活への「収斂」は限られているようである。

カロリー摂取可能量は2026年までに、最貧国の場合は1日平均2,450キロカロリーに達し、他の開発途上国では1日3,000キロカロリーを超える見込みである。それでも、食料安全保障は依然として世界的に極めて重大な問題であり、多くの国ではあらゆる形態の栄養不良が併存しており、新たな挑戦が必要となっている。

エタノールとバイオディーゼルの需要の伸びは、化石燃料価格が低いことと政府の政策的インセンティブが少ないことにより、弱わまっている。エネルギー価格は上昇すると予測されているが、バイオ燃料原料への派生需要、特にエタノールの場合はトウモロコシとサトウキビ、バイオディーゼルの場合は植物油に対する需要の伸びは鈍い。しかし、主要開発途上国は例外で、より積極的な国内政策によって需要が増加する。

農作物生産の将来の伸びは、主に単位面積当たり収量（単収）の伸びによってもたらされる。単収の伸びは若干鈍化すると見られるが、生産量は、特にサハラ以南のアフリカに残る大幅な単収格差を解消すすれば引き上げることができる。世界全体の穀物の作付け面積は微増にとどまるものの、大豆の作付け面積が更に拡大すれば畜産飼料および植物油に対する需要を満たすことができる。

食肉および乳製品の生産高は、家畜頭数の増加と一頭当たり生産量の増加の双方によって伸びるが、生産集約度の大幅な格差は依然として残る。鶏肉生産量の伸びは、今後10年間の食肉生産量の増加分全体の約半分を占める。牛乳の生産量は、過去10年間よりも速いペースで伸びる見込みだが、最も著しい伸びを示すのはインドとパキスタンである。

漁獲量は現在の魚種資源の水準によって決められ、乱獲抑制策によって規制されているため、養殖が漁業部門の伸びを決定づけている。中国は引き続き、世界全体の漁業生産の60％以上を占めるとみられる。本アウトルックに収録されている水産物の中では、養殖魚の生産高が最も急速に伸びるタンパク質源である。

農産物および水産物の貿易高の伸びは、過去10年間の伸び率の半分程度に鈍化する見込みである。しかし、貿易高が各部門の生産量に占める割合は、今後10年間もほとんど変わらない。総じて、農産物の貿易高は他の財の貿易高よりマクロ経済的変動に対する耐久力（回復力）が高いことが分かっている。農家が比較的手厚く保護されていることを考えると、農作物の貿易高の伸びは市場の自由化が進むことで押し上げることができる。

食料の輸入は食料安全保障において重要性を増しているが、特にサハラ以南アフリカ、北アフリカ、中東において顕著である。これは、需要が増加しているものの、食料を生産するための天然資源が国内に不足している状況を反映している場合もあるが、農業開発上の問題があることを示している場合もあり、注意が必要である。

南北アメリカ、東欧、中央アジアからの純輸出は増加すると見られているが、他のアジア、アフリカ諸国では純輸入が増えると予測されている。輸出は依然として少数の供給国に集中しており、幅広く分散している輸入国とは対照的である。これは、世界市場が需要ショックよりも自然の要因と政策的要因に由来する供給ショックに対してより脆弱だからだと考えられる。

本アウトルックが予測する基本的な需給条件の下では、大半の農産物、水産物の実質価格は小幅な下落傾向をたどり、向こう10年にわたってこれまでのピーク水準を下回る見込みである。農産物の価格は乱高下する可能性がある他、長期的な傾向からの逸脱が長期化する可能性もある。

東南アジア

本アウトルックでは、着実に経済成長を遂げ、農水産業部門が急速に発展している東南アジアを特集している。広域的成長により、この地域では近年栄養不足が大幅に解消された。

しかし、この地域における農業、漁業の成長は天然資源に対する圧力を強めることになり、特に輸出志向型の漁業部門とパーム油部門に悪影響を及ぼしている。本アウトルックによると、主要な生産国が持続可能な開発を重視するにつれ、パーム油生産量の伸びは大幅に鈍化する見込みである。

持続可能な生産性の伸びを実現するためには、資源管理を改善し研究開発（R&D）を増やす必要がある。農業の多角化を促進するため、コメ生産の支援策を見直すこともできる。この地域の気候変動に対する感度を考えると、変動への適応を円滑に進めるための投資も必要である。

要約：
OECD (2017), OECD-FAO Agricultural Outlook 2017-2026, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/agr_outlook-2017-en

© OECD

本要約はOECDの公式翻訳ではありません。

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多言語版要約は、英語とフランス語で発表されたOECD出版物の抄録を 翻訳したものです。