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OECD Pensions Outlook 2016

Summary in Japanese

OECD年金アウトルック2016

日本語要約

OECD諸国の年金制度は今も、人口の高齢化、金融経済危機、低成長、低金利の経済環境によってもたらされる課題に対処している。本年版の年金アウトルックで、OECDは引き続き年金制度がどのようにこれらの課題に対応しているかを探っている。

積立方式の私的年金の性質が変わり、確定拠出型年金と個人年金の重要性が高まっている

年金制度が直面している課題は、OECD諸国における年金の多様性を増し、また資産が年金給付額を支えるタイプの年金、特に年金給付額が蓄積された資産の額と連動している確定拠出型年金の重要性を増すことに繋がる改革をもたらしている。確定拠出型年金は拠出額と給付額を明確かつ直接的に連動させるが、投資や長寿などの多くのリスクを個人に負わせるとともに、退職後の生活や資金の管理運用に対するより大きな責任も個人に負わせる。

このような環境の変化を理解し、様々な年金の違いを見極めるためには、強制加入か否か、年金の資金の調達方法、管理運用の責任者、事業主の役割、拠出額と給付額の連動性、誰がリスクを負うのかなど、各年金の特徴に注目することが重要である。

本アウトルックではこれらの変化の政策的背景についても検討し、これらの変化が退職後の資金源の多様化や積立方式の年金が果たす補完的な役割に関するOECDの主要なメッセージに沿っていることを確認している。確定拠出型年金の比重が増していることで、OECDの「確定拠出型年金の優良設計に向けたロードマップ」に沿ってその設計を改善することが極めて重要となっている。これらの政策指針には、下記の項目がある。

大半のOECD諸国では、退職に備えた貯蓄に対して優遇税制措置がある

大半の国は、退職後に備える貯蓄を奨励するために優遇税制措置を設けている。代替的な貯蓄手段に資金を投じる代わりに私的年金基金に同額を拠出した場合に受けられる個人の節税額を計算すると、退職後のための貯蓄の税制措置が実際に優遇措置となっていることが分かる。しかし、節税総額の規模はまちまちである。定額補助金や雇用主拠出金を利用すれば、低所得層を対象とした税制優遇を行うことも、所得水準にかかわらず優遇措置を均すこともできる。優遇税制によって人々は長期にわたって貯蓄するようになるかもしれないが、必ずしも貯蓄額を増やすとは限らない。直接かつ単純な税金のルールが、私的年金への信頼感を高め、加入や拠出金を増やす助けになる可能性がある。

政策当局は、消費者が退職に関する適切な金融上の助言を受けられるようにする必要がある

ファイナンシャルアドバイザーの利益相反に対処したり、消費者が自らのニーズに沿った退職後の財政についての助言を受けられるようにする措置を講じる必要がある。しかしこうした措置は、特に退職後の資産が少ない消費者が助言を受けにくい、助言サービスを購入できないという助言格差をもたらしかねない。この点で、技術を利用した助言サービスは、助言の入手可能性や値頃感を高めたり、助言者の行動バイアスを克服したりする可能性がある。しかし政策当局は、規制を整備して同水準の消費者保護を提供する必要がある。

政策当局は、年金商品の持続可能性やその消費者への適合性を確保する必要がある

年金商品は、個人の投資リスクや長寿リスクを軽減する上で、重要な役割を果たすことができる。それにもかかわらず、これらの年金商品とそれに関連した保証には課題がある。年金商品の具体的な中身や様々な種類の商品を説明するために使われる用語に整合性が欠けているため、共通の用語を定義する必要がある。年金商品を利用しやすくしてその利用を奨励するためには、年金に関する整合的な枠組みが必要である。しかし、商品がますます複雑化していることで、消費者が自らのニーズに合った商品を購入できるようにするには、適切な助言と包括的な商品情報開示が必要とされていることは明らかである。規制枠組みは、年金商品提供者による適切なリスク管理を奨励するために、リスク管理のツールを整備し、リスク管理へのインセンティブを高めるべきである。原則に基づくアプローチは、資本要件を商品設計の変更に適応させることができ、年金債務を弁済したり、年金の持続可能性を保証したりするのに十分な資本を確保できるため、固定された定式よりも年金のリスク管理に適している。

適切に考案された金融教育は、人々の金融に関する知識、姿勢、技能を向上させ、その意思決定を支援することができる

個人が自らの退職後資金の管理に責任を負うようになってきた今、金融リテラシーが低いということは深刻な問題である。各国の状況や、国ごとに異なる公的年金制度と財務環境の特徴による退職後の財政計画に関わる問題の程度を考慮した上で、退職後の財政計画のために金融教育に取り組むべきである。政府その他の利害関係者は、年金制度、年金改革、私的年金計画に関する情報を、明瞭かつ個人にとって大きな負担にならない形で提供すべきである。費用、運用成績、サービスの質、投資配分、リスクの程度に関する情報は、比較可能で標準化されたものにすべきである。個人の年金計画に関する情報を全て1つに統合し、情報の影響力を最大限活かすために、年金明細書は計算機、試算機によって補完すべきである。国民が一般的な金融技能を習得できるように、国家的な金融教育戦略を整備すべきである。さらに、金融教育のニーズのマトリックスや退職意思決定支援ツール、チェックリストなど、政策決定者向けの実務的ツールもある。

大半のOECD諸国は公務員向けの年金制度と民間労働者向けのそれの一元化を進めている

OECD諸国の半数では、定年退職した公務員の将来の年金見込み額の所得代替率は、民間労働者の場合より20ポイント高い。この中には、官民別々の年金制度を維持しているベルギー、フランス、ドイツ、韓国などが含まれる。1990年代以降に年金制度を一元化しているOECD諸国の4分の1は、負の遺産を抱えている。全ての労働者を対象とする統合的な年金枠組みは、どの国でも同じように、様々な側面において恩恵をもたらす可能性がある。公平性の点では、現在、公務員や公共部門労働者が退職後に民間部門労働者より高い所得を必要としているとは言い難い。効率性の点では、統合された年金制度の管理には、拠出金の徴収や記帳、給付金支給などの面で、大きな規模の経済のメリットがある。さらに、産業部門間の労働力の移動を抑制すること（加入期間、積立金の移動制限など）は非効率的であり、個人のキャリア管理を硬直化させたり、労働者の産業部門間の移動や新たな雇用機会への適応を制限することになる。年金制度を共通にすれば、そうした選択がしやすくなり、労働力の移動が円滑化される。

要約：
OECD (2016), OECD Pensions Outlook 2016, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/pens_outlook-2016-en

© OECD

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