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OECD Regional Outlook 2019

Leveraging Megatrends for Cities and Rural Areas

Summary in Japanese

OECD地域アウトルック 2019年版

OECD地域アウトルック 2019年版

日本語要約

地域に根ざした政策が弱い経済成長と人々の不満への対策になりうる

OECD地域開発政策委員会は1999年の設立され、それ以来、地域に根ざした政策を採用することであらゆる地域がその経済的可能性を最大限活かせるようになると訴えてきた。構造的経済政策は、地域特有の要素を的確に考慮しないので、地域に根ざした政策はそれを補完するものとして不可欠である。

地域に根ざした政策の採用は、多くのOECD諸国で地域間の不平等が大きくなり持続している現在、特に急務である。平均すると、一国の中で最も生産性が低い地域の生産性は、最も高い地域のそれよりも46%低い。さらに、OECD加盟諸国の3分の1にあたる国々では、通常はその国最大の都市を含む生産性の伸びがすでに高度に生産的な一地域に集中しており、地域間の不均衡をさらに助長している。労働力の移動が限られているせいで、多くの地域では労働者が自分の能力よりも生産性の低い仕事に縛られている。

地域間不平等の影響は、世界金融危機によって悪化し、近年ほとんどのOECD諸国で成長の妨げとなっている。また、これらの要素が政治的、経済的、社会的現状に対する人々の不満を高めている。地域に根ざした政策は経済発展を促進するので人々の不満をやわらげるが、それだけでなく、地域の文化と伝統の価値を理解することで一部の地域の人々が持つ「取り残されている」または「自分たちは過小評価されている」といった感情に配慮することもできる。

地域に根ざした政策は、グローバル化とそれが特定の地域にもたらしている不満の影響への対処に加えて、下記の3種類のグローバルな巨大潮流の地域特有の影響を予測しそれに取り組まなくてはならない。

デジタル化、自動化、その他の技術的変化。

都市化を含む人口動態の変化、高齢化、移民。

気候変動と資源の枯渇。

こうした巨大潮流の影響は一様ではなく、地域ごとに異なる。こうした多様性に対処するには、適切な政策対応が必要である。例えば、新たな投資の対象を絞り、様々なレベルのガバナンスシステムで地域の状況にもっと素早く反応できるように調整するといった方法がある。

自動化その他のは破壊的技術は、あらゆる地域の経済社会を再編する

人工知能、自律走行車、3Dプリンタといった技術は生産性の伸びを牽引し、究極的には生活水準を向上させる。こうした技術は人々の暮らす場所、働き方、コミュニケーションの方法などを変える。しかし、それらはまた産業部門間、地域間で大幅な雇用再編につながる自動化を招く。自動化のリスクが高い仕事の量は、OECD地域間で4%から39%まで幅があると推計されている。

人工知能、自律走行車、3Dプリンタといった技術は生産性の伸びを牽引し、究極的には生活水準を向上させる。こうした技術は人々の暮らす場所、働き方、コミュニケーションの方法などを変える。しかし、それらはまた産業部門間、地域間で大幅な雇用再編につながる自動化を招く。自動化のリスクが高い仕事の量は、OECD地域間で4%から39%まで幅があると推計されている。

農村地域は製造業に大きく依存しており、サービス業の割合が低いので、自動化の影響が特に強く感じられる。それに対して、自動走行車、無人航空機、積層造形、仮想現実の技術といった多くの新興技術は、人口密度の低さや遠隔地といったデメリットを緩和するので、農村地域に恩恵をもたらしうる。新しい技術は農村部におけるサービス提供をも改善することができ、政策当局はその採用を促進すべきである。

大都市は、技術の変化によって知識型活動の重要性の高まったことで最も多くの恩恵を受けている。しかし職業におけるスキルの両極化は、都市内部での高技能労働者と低技能労働者との格差を拡大させる可能性がある。成功している都市部では、最大の問題は経済的成功が続いても生活費が上昇しないようにすることである。これは特に最も貧しい人々にとってだけでなく、中産階級にとっても負担となっている。手頃な住宅の確保は、この課題に対処するための主な要素の1つである。

ビッグデータ解析、モノのインターネット、シビック・テック（市民がテクノロジーを利用して地域の問題の解決に取り組むこと）、仮想現実、その他の技術は、スマートシティの構築、公共サービスの提供方法の改革、地域レベルの市民参加の促進に活用できる。地方政府はこれらの技術を採用する一方で、例えばプライバシーや周縁化されたグループの阻害に関わるリスクに対処する必要がある。

地域の人口は高齢化、都市化、移民によって変化する

都市化は世界全体で進んでいる。都市部の人口の割合はほとんどのOECD諸国で増加しているが、その伸びは低所得国、中所得国の方が大きい。2015年には人口が10万人を超える都市が世界全体で5799都市あり、約30億人がそこに居住していた。

都市や地域の中には力強く成長しているところもあれば、縮小しているところもある。新しい暫定値によると、データが入手できるOECD地域のうち、57%で2050年までに人口が減少すると予測されている。それにより税基盤が縮小し、公共サービスの提供がますます難しくなる。こうした課題は、自動化やサビス提供に関わる新たな技術の導入によって軽減でき、高齢化で縮小する地域の政策当局は、新たな技術の可能性を戦略的に取り入れるべきである。

移民は、ほとんどの地域でその地域で生まれた人々より若い傾向があるため、人口高齢化を緩和することができる。地域とその地域の移民のコミュニティの性質を考慮した移民統合政策を採用し、企業や非政府組織を含む幅広い利害関係者を関与させなければならない。

人口動態の変化が公財政に及ぼす影響は、一国内でも地方ごとに均等ではない。特に僻地にある農村部には、支出面でも歳入面でもマイナスの影響が及ぶ。人口動態の変化及びデジタル化といった巨大潮流も、労働市場や企業所得が移動したり、土地の価値や住宅価格が変化したりすることで、税基盤を根本的に変化させる可能性がある。地方税と公平化のメカニズムをそれに沿うように調整する必要がある。

地方政府は、気候変動との闘いにおいて重要な役割を果たす

今後数十年間の主要な環境問題は、気候変動である。地方政府は気候変動との闘いとそれへの適応において主要な役割を果たす。それは、特に地方政府が気候関連の公的投資全体の64%を実施しているからである。

最も熱心な気候変動政策のいくつかを推進しているのは、地方政府である。その範囲は資金調達や能力といった問題によって制約されているが、各国政府は地方政府が意欲的な政策を推進できるように、必要な法的、財政的手段を提供すべきである。気候変動との闘いにおいて地方政府が果たす卓越した役割を反映するために、その炭素排出削減への寄与をターゲットを通してもっと目に見えるようにすべきである。

世界の巨大潮流は新たな投資ニーズを引き起こす

現在の投資総額は、新たな技術に備え、高齢化や気候変動といった問題に適切に対処するのに必要とされる額の半分にも満たない。地方政府は平均するとOECD諸国の公共投資の57%に携わっており、投資の規模拡大とそこからの高い見返りを確保する上で、主要な役割を果たすだろう。投資のための財源を最大化するために、地方政府は外部の民間資金を取り入れることが妥当である場合には、積極的にその方法を模索すべきである。

多重ガバナンスシステムを採用して将来の需要を満たさなければならない

多重ガバナンスシステムを強化して、地域格差を反映するよう柔軟性を高める必要がある。多くのOECD諸国は近年、均等ではない地方分権の方向へ向かっている。この傾向は続くと見られ、ガバナンスを地域、大都市、地方の条件と能力の違いに順応させる一助となりうる。

政策立案に実地学習と試行錯誤のプロセスを埋め込む実験的ガバナンスは、政府が様々な地域のニーズに対処するためにより良いアプローチを開発するのを助ける。こうしたアプローチは、不均衡な地方分権と組み合わせて、例えば大都市圏のための新たなガバナンス解決策の開発に寄与することができる。

将来のトレンドを理解することは、良い政策を立てるために不可欠である。どのOECD加盟国でも、中央政府、地方政府ともにデータ主導の予測から柔軟な先見的な活動まで、様々な地域政策が陳腐化しないようにいくつもの手段を取り入れている。幅広いツールを利用することが、異なる計画対象期間にわたって幅広く妥当な－何が妥当かは不明確だが－シナリオを用意するために望ましい。

要約：
OECD (2019), OECD Regional Outlook 2019: Leveraging Megatrends for Cities and Rural Areas, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/9789264312838-en

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本要約はOECDの公式翻訳ではありません。

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多言語版要約は、英語とフランス語で発表されたOECD出版物の抄録を 翻訳したものです。