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OECD Regions at a Glance 2013

Summary in Japanese

図表でみる地域2013

日本語要約

地域は、成長を押し上げ、福祉を改善し、格差を是正しようとする政府の取り組みの最前線に立っているが、経済危機により、半数のOECD諸国において1人当たりGDP格差が経済的に進んでいる地域と遅れている地域との間で拡大している。1人当たりのGDPにおいて上位10%の地域と下位10%の地域の格差が最も拡大したのはデンマーク、アイルランド、スロバキア共和国で、拡大幅は8%を超えていた。地域格差が縮小した国もあるが、中国とインド以外は、貧困地域の追い上げによるものではなく、富裕地域の落ち込みによるものだった。調査対象国の4分の3において、上位10%地域の1人当たりGDPは2008～2010年に減少した。減少幅が最も大きかったのは、カナダとエストニアの12%だった。

連邦主義、地方分権化、財政的自立の程度により各国の数値は大幅に異なるものの、2012年のOECD圏の場合、地域、地方その他の準政府が公共支出に占める割合は40%だった。OECD圏全体においては、準政府は直接公共投資の72%を占めているが、総額が連邦州の投資と地方政府の投資で構成される連邦国（ベルギー、カナダ、ドイツ、スイス、米国）の場合、その割合はもっと高いことが多い。

あらゆる規模の都市、特に大都市は国家経済に大きく寄与している。OECD諸国の275の大都市圏は2000～2010年にOECD圏のGDPの半分以上を創出した。しかし、経済危機は大都市圏の労働市場にも大きな影響を及ぼしている。その結果、OECD諸国の大都市圏の45%においては、2012年の失業率が国全体の平均失業率を上回った。

大都市圏は公共政策の重要な単位であるが、その経済的・社会的境界は総じて行政上の境界と一致していない。大半の場合、極めて多くの地方および地域政府が1つ都市の政策決定に関与しており、各機関の目標をうまく調整する必要が生じている。

経済成長その他の成功指標は地域により、また、同じ国の中においてすら、大幅に異なるものの、OECDの調査研究によると、低迷している地域でも、政策を適切に組み合わせ、あらゆるレベルの政府間の調整を図る取り組みを行えば、競争力を高めることができる。

主要な結論

地域は成長と福祉に寄与する

平均で、OECD諸国の過去10年間における全雇用増の39%、GDP成長の42%は、わずか10%の地域によるものだった。

経済危機により、大半の地域は2008年以降、1人当たりGDPが減少している。平均すると、農村部の方が都市部よりGDPの落ち込み幅は小さいが、景気下降期の雇用創出は都市部より農村部の方が難しいように思われる。

高い就業率を特徴とするOECD圏の地域はパートタイム雇用の割合も高く、パートタイム労働比率は近年上昇している。どのような人がパートタイムで働くかは、地域の人口動態ばかりでなく、規制や託児所など特定の家族支援サービスの利用可能性によっても影響される。

OECD地域の約26%では、2011年の女性就業率が50%を下回った。女性の雇用において地域的不利益が最も大きいのは、イスラエル、イタリア、スロバキア共和国、スペイン、トルコ、米国である。

若年失業率が特に懸念されるのはギリシャ、イタリア、メキシコ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スペインで、これらの国では若年失業率が40%を超えている地域もある。これらの地域に特有の労働市場の条件に対処し、地元の状況に即した政策で対応すれば、国全体の回復を大いに後押しすることができる。

全てのOECD諸国において過去30年間に平均余命は伸び、幼児死亡率は低下しているが、スペイン、オーストラリア、メキシコ、米国、ポルトガルでは平均余命、幼児死亡率とも依然として大幅な地域格差が見られ、カナダとスロバキア共和国では依然として幼児死亡率の地域格差がある。

2005～2008年に、大半のOECD諸国（特にカナダ）とOECD非加盟国のブラジルにおいては、1人当たりCO2排出量が減少した。

連携と効率改善の必要性

OECD諸国の準政府支出は、2012年のGDPの17%、公共支出総額の40%、直接公共投資の72%を占めた。

OECD圏においては、平均で、税収が準政府歳入の45%を占め、中央政府および超国家的機関からの移転が歳入の約38%を占めている。

2012年末時点で、OECD圏（30か国）の一般政府総債務の対GDP比は113%、準政府総債務の対GDP比は22%だった。

2007～2012年に、OECD地域の1人当たり準政府直接投資は、財政赤字を減らすための削減や福祉、保健医療、教育などの支出を維持するための削減を反映し、大幅に減少した（約7%減）。同じ期間に、1人当たり準政府総債務は14%増加した。これは1人当たり約1,000米ドルの増加に相当する。

予算編成や支出面の決定を行う場合には、あらゆるレベルの政府が連携し、中央・地域・地方政府が横断的に目標や政策対応を調整しなければならない。

成長、持続可能な発展、社会的包摂の原動力としての大都市圏

OECD人口の70%は何らかの規模の都市に住んでおり、大都市圏だけでOECD人口の50%を占めている。

OECD16か国においては、2008年の全特許付与件数の65%は大都市圏で付与されたものだった。

危機は大都市圏に影響を及ぼしている。調査対象のOECD28か国中26か国において、大都市圏の失業率は過去4年間の上昇幅が過去10年の上昇幅を上回った。

多くの大都市圏においては人口の伸びを上回るスピードでスプロール化が進んでいる。

大都市圏はエネルギーを大量に消費し、CO2を大量に排出する。しかし、半数のOECD諸国では、大都市圏の1人当たりCO2排出量は人口があまり密集していない地域より少ない。

要約：
OECD (2013), OECD Regions at a Glance 2013, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/reg_glance-2013-en

© OECD

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