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OECD Tourism Trends and Policies 2012

Summary in Japanese

OECD 観光のトレンドと政策 2012年版

日本語要約

OECD観光のトレンドと政策2012年版では、政策とデータの双方から比較可能な知識を、テーマ別章と国別の政策と統計の分析によって提供している。主要な観光政策の動向に注目して、観光分野における政策課題として重要度の高い問題に焦点を当て、さらにOECD地域とその他の国々における観光の傾向を幅広く考察している。

本書は、観光における競争力、イノベーション、成長を国が効果的に支援する方法に関する国際的に認められた参考資料であり標準である。また、そこから派生する政策と実践にも注目している。本書は2年に1回出版される。 2012年版は欧州委員会との共著である。

OECD観光のトレンドと政策では、OECD加盟国および一部の非加盟国について、観光の競争力および持続可能性の強化に向けた主要政策の改革と展開について分析している。OECDは新たに欧州委員会と戦略的パートナーシップを組み、最近のトレンドと政策面の問題についてより詳細な分析を行っており、その対象国はEU全加盟国を含む51か国まで拡大している。

本報告書では、特に、雇用と成長の維持、向上に関する問題、とりわけ効果的なガバナンス（第1章）、政策およびプログラムの評価（第2章）、スキル開発（第3章）に力点が置かれている。各国特有のトレンドおよび政策は、それぞれの国の概要（第4章）でより詳細に述べられている。

ECD観光のトレンドと政策は、政府が経済成長のドライバーとして、また表明済みの経済開発政策および目標達成のために観光の重要性を徐々に認識し始めていると指摘している。また、観光を政府の全関係機関の政策展開と実行に組み入れ、民間部門と効果的に協力する必要性が理解されている。多くの国々において、公共部門の強力な経営能力とガバナンスのマルチアクターシステムの開発が優先事項となっている。

OECD 加盟国は、世界の観光で主導的役割を担っている

OECD加盟国は、2010年の世界の観光客到着数の66%を占め、国際観光において主導的な役割を担っているが、これに対しEU加盟国では同50.2%となっている。2010年の世界の国際観光客到着総数は9億4,000万人に達し、2009年を6.7%上回ったが、増加率が最大となったのはアジア・太平洋地域であった。国際観光客のOECD諸国への到着数は4%増、EU圏へは2.7%増であった。2006年から2010年までの期間では、OECD加盟国とEU圏への国際観光客到着数の年平均増加率はそれぞれ0.8%と‑0.1%で、世界平均の2.9%を大幅に下回った。

2010年までの利用可能な最新データの分析によると、OECD加盟国における観光の直接貢献度として、対GDP比が平均4.2%、対雇用者数で5.4%となっている（EU圏ではそれぞれ同4.4%、5.7%）。だが、これらの数値は変動幅が大きい（図0.1を参照。メタデータについては、オンライン版を参照）。特に、フランス、スペインなどの世界最大級の観光立国のうち、これらの数値の1つもしくは両方で大幅に上回っている国がある。 また、ポルトガル、ニュージーランド、メキシコ、アイスランドなどよりフランス、スペインよりも小規模な観光国の中には、付加価値、雇用、国際収支を観光に大きく依存している国もある。

OECD加盟国において、観光経済全体に占める国内観光消費の割合は平均61%と非常に高く、チリ、ドイツ、日本、メキシコ、イギリス、アメリカ合衆国については80%を上回っている。内部観光消費の割合としての国内観光消費では、OECD加盟国が非加盟国（47.5%）を大幅に上回っているというデータがある。多くの国が、国内観光が国際観光と同程度に雇用と地域の付加価値を支えることが可能であると認識し、国内観光の促進追加支援策を重視し、実施し始めていることは注目に値する。

報告書に掲載された新興観光国の多くでは、観光客到着数が大幅に増加しており、対GDP比ならびに対雇用比率でOECD加盟国と世界の平均を上回っている。世界の国際観光客到着総数から見ればその割合はまだ小さいが、これらの国々では観光の潜在的効果は明白である。アルゼンチン、ブラジル、エジプト、インド、インドネシア、南アフリカなどの国々は、従来の観光地の成長の源泉として大きな可能性を秘めている。

こうした背景のもとで、各国政府が、観光は支援政策の展開と活用が重要な分野であり、政府関与の潜在的なニーズを見逃すべきでない分野であることを徐々に認識し始めていることは驚くにあたらない。2012年、観光振興の責任者にとって重大な懸念は、依然として国際金融経済危機と、多くの国の経済見通しが比較的低調に推移していることである。日本の津波やニュージーランドの地震などの大災害、また中東や地中海沿岸の多くの国々で勃発した政局混乱の収拾を迫られている国もある。 そのような事態への対応を見ると、観光への注目度が引き続き上昇していることがわかる。各国政府は、適切かつ合理的に振興策を講じれば、観光は経済を活性化しうる、また国内の多くの経済目標達成に資する経済活動であることを徐々に認識し始めている。

効果的なガバナンスは、変化するビジネス・政策環境を反映して実践しなければならない

効果的なガバナンスは、変化するビジネス・政策環境、また政府の観光担当省庁の発展的な役割と能力を反映して実践しなければならない（第1章）。マクロ政策環境での展開は、より協調的なアプローチを志向し、観光業界と連携した政策展開ならびに地方・地域レベルの意思決定の重視を奨励する。各国政府は、生産性と品質の向上政策を通じ、また、イノベーションを奨励することにより、事業の競争力促進も図っている。生産性向上は、政府ならびに関連業界団体の役割と能力をより明確に定義することにより達成できている。

官民連携ならびに政府関係団体の縦横連携の強化を含むマルチアクターシステムの開発には、説明責任、責任、効率、有効性、反応性、前向きな展望、法整備といった、優れたガバナンスについて一般に認められた要素を考慮する必要がある。さらに、活動への積極的な協力と協調には、組織の統治権限の合法性が認知されていること、ならびに利害関係者を巻き込むことが必要である。

優れたガバナンスの実践により、観光に対する総合的な政府全体へのアプローチを促進する

中央政府レベルでは、広範囲のガバナンスを実践することにより、観光振興に対する総合的な政府全体へのアプローチに関連した課題に対処できる。例えば、観光担当組織の役割と責任の明確化、省庁横断的な委員会設置、観光行政のより大きな部署への組み入れ、成果と利害関係者の役割を明確化するための契約締結などである。

国の観光戦略の策定は、観光への政府全体へのアプローチ達成の手段として利用されることが増えているが、一方で書面による契約によって中央政府と地方自治体間の協力体制を改善する手段となっている。 ガバナンスも、組織と人的能力の構築、目的がはっきりしており明確な信任を受けた機関、効果的なリーダーシップと政治的支援を通じて改善することができる。

業界レベルでは、観光業界の代表的組織の設置を容易にするため、政府は単一の観光業界団体の展開を奨励し始めている。 地域に根ざした 地域観光振興パートナーシップ（DMOs）は、分野横断的な企業集団の開発を通じ、協調と能力開発に関する課題に注力させることができる。DMOsは、しばしば政府と民間部門の調整を自治体レベルで行っており、 政策展開のための利害関係者のネットワーク開発の基盤を提供している。

観光政策およびプログラムの厳格な評価の必要性が認識され始めている

第2章では、観光の評価へのアプローチおよび手法に関する指針を含む、評価の論理的根拠、実践、方法、展開分野について各国のデータが提示されている。共通の実践および学習法を使い、データに基づいた評価の枠組みが提案されている。

国の観光庁は、経済的貢献および環境産業の影響評価、また観光政策の公的支出で生み出された価値評価には、一貫したデータ収集の取組みが必要であると認識している。

OECDの評価作業によると、観光政策評価は徐々に政策の展開と実行への総合的アプローチの一部となりつつある。ただし、観光分野の評価は部分的に行われているにすぎず、一部の政策、プログラムが定期的かつ厳重に評価が行われている一方で、精査そのものを回避したり、大幅に簡素化された方法で評価を行ったりしているケースもある。

評価は、観光の経済的な、政策およびプログラムの貢献度を評価するという課題に対処するために、様々なアプローチ、ツール、技術を開発してきた。厳密な評価法として、定量的・定性的手法の組み合わせが考えられる。

観光の評価方法は進歩したが、まだ開発の余地がある

観光の評価方法にはまだ十分に開発の余地があり、OECD加盟国は、より強く連携することにより、将来の課題を率先して解決することが可能である。これにより、加盟国中の多くの国々が実務的、戦略的、運営上の変革をもって、より密接な協力関係を築くことにつながる。意思決定者が意思決定の根拠として強力かつ明確なデータを必要とするときに、評価のトレーニングや能力開発の他の要素など、重要分野における共同作業は基本となるものである。

評価指針を忠実に守ることにより、国は評価プロセスの改善が可能になる

入手可能なデータを分析したところ、観光政策およびプログラムの評価がうまくいくかどうかは、厳格な業績評価指標、利害関係者の参加、リーダーシップと当事者意識など、さまざまな要因に依存している。観光政策およびプログラム評価の改善につながるカギとなる手順は次の通りである。

・評価の目的を設定する。

・入手可能なデータソースを検討し、投入と産出の論理的枠組みを構築する。

・評価およびモニタリングフレームワークにおいて重要なデータを基準とする。

・利害関係者に、データモニタリングの要件を説明する。

・戦略の発表を監視する。

・結果を評価し伝える。

雇用主は、より訓練された少数精鋭の人材を確保し競争力を維持するための戦略を立てなければならない

第3章では、労働力の需要増加と供給のギャップが拡大しつつあること、また労働力の構成が大きく変化し、観光産業の雇用主側での魅力向上と従業員確保の厳しさが増していることを取り上げている。予想される労働力とスキルの不足に対応するため、雇用主は、少人数でもより優秀な訓練された人材を確保し競争力を維持するための戦略を立てなければならない。

顧客の高齢化、ライフスタイルと消費者需要の変化、ICTの利用増加、グローバル化など多くの要素が、十分に訓練を受けている労働者にもスキル向上の必要性を感じさせるプレッシャーとなりつつある。一般論として、訓練環境やこれらの問題克服が大きなハードルとなっており、雇用主の経営戦略や経営能力の訓練が一般的に不足していることである。

スキルの向上および出稼ぎ労働者を地域社会に根付かせるためには、政府の強力なイニシアチブが必要である

観光産業は、季節的かつ景気に左右されやすい特性から、多くの雇用主にとって、需要の変動に合わせて労働力の拡大・縮小が可能な出稼ぎ労働者の雇用は魅力的な選択肢である。ただし、出稼ぎ労働者は労働力不足の解決策の一部でしかなり得ず、往々にしてスキル不足の解決には貢献しない。また、出稼ぎ労働者を地域社会に受け入れ、彼らのスキル向上を支援する政府の強力なイニシアチブがなければ、彼らの労働・生活状況の不安定さは増す可能性が高い。そういったイニシアチブのない状態では、雇用ギャップを埋めるためにスキルのより低い出稼ぎ労働者を雇うという行為は、それまでに得られた経験や質の損失につながると考えられる。

労働力の開発戦略など、国家の観光戦略は、労働力・スキル不足の問題に全面的に対処するために必要である

観光振興に対する政府の取組みに関する分析によると、多くの省庁にわたりさまざまな対策が実施されている。国際観光の競争が熾烈化していることを受け、提供する観光の質、観光セクターの持続可能性、観光商品・サービスの向上、観光セクターの競争力維持などの問題対策がなされている。さらに、民間部門主導の訓練プログラムを利用し、観光産業に従事する労働者の職業能力水準の向上に向けた取組みが行われている。

ホテル・飲食サービス部門の教育訓練は、大規模な訓練用施設、機器、生徒に対して教師の比率が低いことなどから、他の多くの職種よりコストが高い傾向がある。加えて、多くの教育機関は、カリキュラムの改定やスタッフを実務研修に行かせるなど、職場環境に精通させることに消極的で、その結果、卒業生の能力と雇用主の期待レベルとの間にギャップが生じることになる。

調査と情報の大きなギャップが、世界中の観光産業における雇用と社会環境の効果的な分析の障害となっている。そのような状況の中で、政府が訓練および教育の課題に具体的に取り組むリーダーとして、これまで以上に重要な役割を引き受けることは非常に重要である。一部の国々では、労働力開発戦略を含む包括的な国家観光戦略が、労働者とスキルの不足に全面的に対処するために必要であると認識している。業界および教育関係者と密接に協力しながら、政府は次の3点を目指すべきである。1）カリキュラムの見直し、2）より最新の状況に応じた学習法の開発、3）特に、労働者の生涯学習・スキルアップのためのより柔軟な新しいモデルの提供。

全体的な政策提言

変化し続けるビジネス・政策環境を反映した効果的なガバナンスを実践することにより、観光への総合的な政府全体によるアプローチが容易になり、より強力で環境に優しい包括的な観光の成長を助けることが可能になる。

評価は、観光の経済的価値を示す最も適切な手段であり、政策の企画立案および実行において不可分の役割を果たすものでなければならない。 評価の指針に忠実に従うことが、各国の評価プロセスの改善に役立つ。

多くの国々において、適切なスキルを持つ労働者の不足により、依然として観光業の雇用に余地があり、政府が訓練・教育の課題を具体化し、重要なリーダーシップを発揮する必要がある。労働者とスキル不足の問題に全面的に対処するために労働力開発戦略を含む国家観光戦略が必要である。

要約：
OECD (2012), OECD Tourism Trends and Policies 2012, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/tour-2012-en

© OECD

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