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OECD Tourism Trends and Policies 2016

Summary in Japanese

OECD観光のトレンドと政策2016年版

日本語要約

観光はOECD諸国の経済活動、雇用、輸出収入の創出において引き続き主要な役割を果たしており、平均すると、GDPの4.1%、雇用の5.9%、サービス輸出の21.3%に直接寄与している。観光は雇用が豊富な成長を下支えする可能性が高く、観光輸出の国内付加価値率も約80%と平均を上回る。2014年の海外旅行者数は11億人を超えており（世界観光機関）、OECD諸国への旅行者数は世界平均（4.2%）を上回る伸び（6.4%）へと回復した。しかし、新興経済諸国への旅行者数は2030年まで観光先進諸国への旅行者数の伸びの2倍のペースで増える見込みである。

観光業が直面している主要な課題として、国際観光客の急増、新たな消費者トレンド、経済のデジタル化、安全保障の問題、気候変動への対応などが挙げられる。これらの課題に対処するには、観光が競争力のある部門としての地位を保ち、今後も引き続き経済性と持続可能性を実現できるようにする積極的、革新的、統合的な政策対応が必要となる。

政策の一貫性を高め、長期的な戦略的アプローチを開発し、官民の幅広い関係者を関与させる必要があることを認識するようになって、各国は、部門の分断化を克服し、観光業の発展を支える新たな効果的なガバナンス枠組みと政策アプローチを模索し始めている。それは例えば、観光業を国家的な経済・成長計画に統合する、市場の変化を反映させるように政策議題を見直す、経済外交のツールとして観光業が果たす役割を高めるといったことである。

観光地としての魅力を高める戦略は、現在は多様化、商品開発（農村観光、グルメ旅行、大規模行事、人力による移動手段）、そして競争力（高付加価値商品と低価格代替商品の併用）などに主眼が置かれている。また各国は、合法的な旅行者に旅行しやすさ、積極的な歓迎、安全で安心な環境を提供することと、安全保障や国境管理（ビザ申請や入国に関する新たな要件や自動決済システム）の必要性との間でバランスを取る必要があることも認識している。

交通システムは観光に欠かせない要素であり、旅行者が徒歩や自転車などの人力を含む様々な交通手段を相乗的に活用して移動しやすくなるようにする必要がある。複合交通システムの開発には、機関の協力と水平アプローチが極めて重要である。意思決定を改善し、接続性に投資するインセンティブを創出するには、中央地方を問わずすべての政府レベルのグッドガバナンスと民間部門との協力が必要である。

目的地に到達する便利な複合交通手段や地域を結ぶ交通手段とローカル交通手段との効率的な接続など、乗り換えなしで移動できるようにするには、ネットワークの設計を慎重に行う必要がある。総合的な発券、多言語による利用者情報や標識、手荷物の移送や保管方法、移動手段が限られている旅行者にも利用しやすくすることなども、旅行者にとって極めて重要である。旅行先のスマートカードやモバイルアプリなどの新たな統合型のツールは旅行を容易にし、豊かなものにすることができる。よく統合された複合交通拠点（空港、客船ターミナル、鉄道駅）は、増加する旅行者の管理やより環境に優しい交通手段への転換を円滑化する一助となる。

共有経済（シェアリングエコノミー）は近年、急激に伸びており、プライスウォーターハウスクーパースの予測によれば、2025年までに市場規模は3,350億米ドルに達する。ピアツーピア（P2P）や共有プラットフォームの急成長によって観光市場は変化しつつあり、人々は宿泊場所、すること、移動手段などについて新たな選択肢を得られるようになった。シェアリングエコノミーのプラットフォームは様々なビジネスモデルを採用しており、伝統的な商業活動をなぞったものもあれば、利用者の共同体意識に訴えるものもある。

政府は、これらの課題に対処しつつ、イノベーションを刺激し、観光業全体の拡大と発展を支える機会を生かす方法を見出さなければならない。シェアリングエコノミーの急成長は既存の政策枠組みに圧力を加えている。消費者保護や安全性、品質保証に関する現在の枠組みは、シェアリングエコノミーのモデルには通用しない可能性がある。政府は、既存の規制枠組みにうまく適合しないシェアリング活動まで含まれるように現行法の見直しに着手するとともに、課税面への影響について精査することが求められている。プラットフォームは納税義務の明瞭化や法令遵守、またはもっと直接的に宿泊場所の経営者に代わって宿泊税を徴収するなど、将来的により積極的な役割を果たすようになるかもしれない。

主要な政策勧告

乗り継ぎしやすい交通の促進

観光業の中長期的なニーズを交通インフラ整備計画の一環として検討する。観光と交通双方の政策当局は、あらゆる旅行者のニーズに応える交通サービスとインフラを設計するよう奨励する。

旅行手段の接続性の質、交通拠点の便利さ、快適さ、魅力を含め、交通手段全体への厳しい批評を取り入れるとともに、旅行者が遭遇する問題やその経験を充実させる潜在的な方法をよりよく理解するために旅行者からの意見を求める。1日、1週間、1年間といったサイクルで、旅行需要に影響する要因や、休日、天候、経済状況、特別行事などの影響を特定する。交通機関と協力して、そうした要因などを考慮した予測の改善と戦略の構築を行う。

統合された発券と料金設定、旅行先用スマートカードを導入し、便利で快適な旅行を提供する。現地のマーケティング会社と政府機関が連携して適切な協力条件やインフラを整備することで、よりまとまった旅行を実現できるようにする。

情報や経路案内（多言語による標識、地図、ウェブサイト、アプリなど）をタイムリーかつ正確に提供し、コミュニケーション能力が限られている人々に対応し、旅行者が街や地域を巡る手助けをする。

シェアリングエコノミーへの適応

シェアリングエコノミーがより広範な政策、社会的目的や観光に及ぼす影響と市場における政府の役割を考慮して、戦略的な事業運営枠組みを強化する。

政策インセンティブを見直して、政策環境をよりよく理解し、多様な利害関係者を集めて意見を出し合い、利用者の立場に立って考えたりする政策、イノベーションラボの利用を拡大するといった新たなアプローチを試みる。

全政府的な視点を採用して政策・規制アプローチを近代化する。成果重視型アプローチや自主規制アプローチを開発するとともに、シェアリングエコノミーのプラットフォームから集められるデータや評価の情報を利用する。

シェアリングエコノミーが観光や地域社会に及ぼす影響について、データ収集や調査研究を強化する。あらゆるレベルの政府（中央政府、地方政府、地方自治体）と産業との間で、特に規制対応に関して、最良慣行・経験を共有するよう支援する。

要約：
OECD (2016), OECD Tourism Trends and Policies 2016, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/tour-2016-en

© OECD

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