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Pensions at a Glance 2013: OECD and G20 Indicators

Summary in Japanese

図表でみる年金2013年版: OECDインディケータ

日本語要約

「図表でみる年金」2013年版では、最近の年金改革が配分に及ぼす影響を調査し、住宅事情、財産、公的サービスが高齢者の生活水準にどのような影響を及ぼすかを分析している。

また総合的な年金政策指標として、年金制度設計、様々な所得水準の男女の将来の年金受給権、退職後所得制度全体の財政、退職後所得制度が機能する人口的・経済的環境、私的年金と公的年金積立金などを収録している。

その他、OECD全加盟国とG20諸国の年金制度の概要も収録している。

退職年齢の高齢化と私的年金制度の活用

改革の内容は国によって異なるが、2つの主要な傾向がある。第1に、賦課方式の公的年金制度の改革は、退職を遅らせることを目的としており、年金受給年齢の高齢化、マクロ経済スライド（自動調整機能）、年金給付の指数化ルールの改訂などを導入してきた。それによって、年金給付の財政的持続可能性が向上することが見込まれている。退職年齢は、ほとんどのOECD諸国で2050年には67歳になると予想される。中には、年金受給年齢を平均余命の変動に連動させている国もある。第2に、政府は積立式私的年金制度の導入を検討している。チェコ、イスラエル、英国は、確定拠出型年金基金を導入しているのに対して、ポーランド、ハンガリーはその割合を減らすか、または廃止している。

年金改革によって過去20年間、労働市場に参入したばかりの労働者の将来の年金受取額が引き下げられてきた。より長く働くことで、その引き下げ分の一部を埋め合わせることができるかも知れないが、将来の年金のために毎年保険料を納めても、実際の年金受取額は総じて改革前よりも低くなる。将来の年金受給額は所得水準にかかわらず減少するものの、ほとんどの国では所得水準が最も低い人々を受給額切り下げの影響から保護してきた。スウェーデンを除くいずれの国でも、年金改革は所得水準が最も高い人々に最大の影響を与える。

高齢者に適した生活水準

高齢者の貧困が減少したことは、OECD諸国の社会政策における最大の成功の1つである。2010年には、高齢者の平均貧困率は12.8%で、経済危機があったにもかかわらず、2007年の15.1%より減少した。多くのOECD諸国では、貧困リスクは若年層の方がより高い。65歳以上の人々の所得は、OECD諸国平均で全人口の可処分所得水準のおよそ86%に達しているが、この値はルクセンブルクとフランスのほぼ100%から、オーストラリア、デンマーク、エストニアの75%未満まで差がある。しかし、年金受給者の退職後のニーズをより広範囲に把握するためには、住宅の所有状況、財政的豊かさ、公的サービスの利用しやすさといった要因も考慮する必要がある。

OECD諸国平均では、55歳以上の人口の4分の3以上が住宅を所有している。住宅を所有しているか否かは、年金受給者の生活水準に大きく関係する。住宅を所有していれば、家賃を支払わずに済み、必要とあれば住宅を売却、賃貸または持ち家担保年金（リバース・モーゲージ）にすることで財産を現金化することもできる。しかし、住宅所有者でも所得貧困に陥る可能性はあるし、住宅の保守管理と日々のニーズの双方に支出することが難しい場合もある。

財政面の豊かさは、他の退職後所得財源を補完することができる。残念ながら、最新の国際比較データにはこの分野のデータが含まれておらず、包括的な評価が難しい。財政的な豊かさが高齢者の貧困リスクを下げる度合いは、その配分によって異なる。金銭的に豊かなのは、所得分配の上位にいる人々に集中しているため、高齢者の貧困への影響は、限定的である。

医療、教育、社会住宅といった公的サービスの利用も、高齢者の生活水準に影響を及ぼす。長期介護は非常に重要であるが、その費用がニーズの高まり（週25時間）によってほとんどの所得水準で可処分所得の60%を超える場合があるが、最富裕層の高齢者では所得の5分の1にとどまっている。女性は男性より長生きするが、年金額が少なく、資産も少ないため、長期介護が必要になると、高齢になってから貧困に陥るリスクが特に高まる。公的サービスは生産年齢人口よりも高齢者により大きな便益をもたらすことが多い。高齢者の拡大収入の約40%は現物の公的支給で所得を補っているが、この値は生産年齢人口では24%である。

主な結論

人口高齢化は、多くのOECD諸国で年金支出が増加傾向になることを意味する。最近の改革は、将来的な年金支出を削減することで、年金制度の財政的持続可能性を維持または回復することを目的としてきた。今後は、年金制度の社会的持続可能性と退職後所得の妥当性が、政策当局にとって大きな課題となるだろう。

将来的な年金受取額は総じて低くなると見込まれているが、全ての国が低所得者向けの特別な保護策を講じているわけではない。年金保険料を満額支払っていない人々は、公的制度で適正な退職後所得を得ることが難しくなるし、私的年金制度では、低所得の退職者に所得を再分配しないため、さらに難しくなる。

人々が将来的な年金受給権を確立し、保険の範囲を確保するために、保険料を納め続けることが必須である。しかし、年金受給年齢の引き上げだけでは、人々を労働市場に効果的に留まらせるために十分ではない。 高齢化への総合的なアプローチが必要である。

退職後所得の財源は様々で、リスクも労働市場にかかわるものから、政策、経済情勢、個人の環境にかかわるものまで、様々である。失業者、病人、障害者は適正な年金受給権を確立できない場合がある。

現在の退職者は、総人口と比較して高い所得を有しており、OECD諸国平均で86%である。この成果と、高齢者の貧困削減に成功したことが、過去数十年の政策的成功である。

不名誉、受給権に関する情報の欠如、その他の要因のせいで、最後の手段として給付を必要とする高齢者が全員それを請求するわけではない。したがって、高齢者の隠れ貧困が少なからず存在する。

公的年金制度の縮小、より労働の長期化傾向、そして私的年金への依存の高まりが、退職者の格差を拡大させる可能性がある。

住宅の所有と財政的豊かさが公的年金給付を補完する。これらは、適正な年金所得に取って代わる所得源には見えない。住宅と財政的豊かさがどの程度退職後所得の適正化に貢献しているかをより詳細に検証するためにも、より質の高い国際比較ができるデータが早急に必要とされている。

公的サービスは退職後所得を拡大する。これは特に医療と長期介護サービスで顕著である。これらのサービスは、富裕な高齢世帯よりも最貧困層に入る退職者により大きな便益を与える。公的支援は、医療と長期介護サービスを必要とする人々が高齢貧困に陥るのを防ぐ上で、重要な役割を果たしており、その役割は今後も大きくなっていく。

要約：
OECD (2013), Pensions at a Glance 2013: OECD and G20 Indicators, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/pension_glance-2013-en

© OECD

本要約はOECDの公式翻訳ではありません。

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