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Perspectives on Global Development 2014

Boosting Productivity to Meet the Middle-Income Challenge

Summary in Japanese

世界開発の展望2014

生産性を高めて中所得国が課題に対処すべき

日本語要約

中所得国の多くはOECDの1人当たり所得に収斂する軌道に乗っていない過去10年間の大半にわたって高成長を実現して、開発途上国は世界経済に占めるシェアを大幅に高めている。しかし、この「富の移動」のプロセスにより、開発途上国はやがてOECD平均の1人当たり所得水準に収斂していくことができるのだろうか。一部の中所得国は、長期にわたって目覚ましい発展を遂げたものの、成長率が減速に転じている。現在の成長率では、一部の中所得国は2050年までにOECDの平均的な所得水準に達することはできないだろう。このような国々の抱えている課題は、これまでの急成長で近隣諸国や供給国（特に天然資源輸出国）に恩恵をもたらしてきた中国の減速により深まっている。

生産性の伸びが重要低所得国からの離脱期においては、より生産性の低い部門からより生産性の高い部門への労働力移動により、生産性が押し上げられる。労働力の移動は、インドやインドネシアのように、中所得国においても重要な要因であり続ける。しかし、一旦このプロセスが鈍化すれば、焦点は次第に各部門内の生産性の向上に移す必要がある。こうした焦点の移動は、OECD諸国の全体的な生産性の伸びにはっきりと出ている。外国直接投資を通じたグローバルな知識の活用や資本財や部品の輸入により、多くの製造業において生産性を高めてきた中国でも、これは同様である。

しかし、生産性の伸びは緩やかである持続的な収斂を可能にするには、生産性の伸びを加速する必要がある。この10年間、多くの中所得国では、生産性の伸びは経済成長に微々たる寄与しかしてこなかった。先進国の生産性とは極めて大きな格差があるが、それを大幅に縮小することもできなかった。ブラジル、メキシコ、トルコの場合、生産性格差はむしろ拡大した。それに対して、中国は生産性を大幅に高めた。労働生産性は年率で約10%、製造業とサービス業の全要素生産性は7%以上伸びた。インドも、先進国との生産性格差は依然として大きいものの、この10年間に全要素生産性が大幅に向上した。

従来の成長の原動力の中には力が衰えているものもある生産性を高めることが特に重要なのは、多くの中所得国の場合、中所得国への移行に伴って低所得国が一般に享受できる利点にもはや頼れなくなるからである。こうした利点としては、低い労働コストや外国からの投資主導型の輸出産業の開発に牽引された急成長などが挙げられる。さらに、中所得国の人口動態も成長にさほど有利なものではなくなる。中所得国への移行は、死亡率の低下が出生率の低下より速いペースで進み、生産年齢人口の増加をもたらす人口転換により加速される場合が多い。南アジアやサハラ以南アフリカなど、こうした人口の配当を今後も受けられる地域もまだある。しかし、他の地域では人口の配当は薄れつつある。

中所得国は様々な方法で生産性を高めることができる

農業、産業、サービス業は、より付加価値の高い部門へと継続的な多角化を行う賃金が上昇している中所得国や豊富な天然資源に恵まれている中所得国の場合、多角化は特に重要である。

グローバルな知識の利用や国内の能力開発によるイノベーションより先進的な中所得国の場合でも依然として技術を向上させる余地は大きい。グローバルな通商システムへの統合強化や、貿易や外国直接投資その他の手段による外国の知識の活用のほか、自国のニーズにより適した新たな製品や製造工程の革新、自国の競争力を創出する能力の開発も必要である。

製品・労働・金融市場を改革し、技能を開発する多くの中所得国では、競争力のある革新的な事業の開発が、規制環境の未整備や技能の欠如により制約されていることが多い。

競争力のあるサービス部門を育成する国内のサービス部門は、増加する中間層の需要に応えられるよう成長することができる。また、サービス業は製造業の競争力を高め、輸出収入の源泉にもなり得る。

中所得国は引き続き「旧来の」成長の原動力を活用することもできる

生産性の低い部門からより生産性の高い部門への労働力移動インド、インドネシア、イラン、マレーシアを含む多くの中所得国は依然として、農業、製造業、サービス業の労働者がより生産性の高い部門へと移動することの恩恵を受けられる可能性がある。

要素蓄積主導型の成長を十分に享受する大半の中所得国は依然として労働力の利用法を改善する余地があるとともに、人的・物的資本をさらに蓄積することができる。生産要素の利用効率を高めることもできる。

中所得国は成長の恩恵浸透を図ることができる

機会の平等を確保する多くの中所得国では、依然として貧困が蔓延しており、この10年間に所得格差が拡大している国もある。一部の中所得国では、生活水準や意思決定に関与できないことへの「中間層」の不満が緊張を生み出している。これらの社会的な課題には、よりよい公共財の提供、生活の質の改善、雇用機会の増加、経済的発言権の強化などにより対処する必要がある。

より公平な成長を支援する効果的な地域政策を策定し、地域格差を縮小する各地域の競争力を特定するとともに、人口稠密な貧困地域に優先的に配慮しつつ、公共サービスを地元のニーズに即したものにする必要がある。

エネルギー効率と環境の持続可能性を高めるエネルギー集約度の低い部門へと多角化したり、エネルギー効率の高い技術を採用したりすれば、エネルギー価格の変動や規制・嗜好の変化に対する脆弱性を削減することができる。さらに、成功する開発戦略を練り上げる上では、環境の持続可能性にもより一層配慮する必要がある。

中所得国は政府の効果を高めることができる

計画の立案・実施能力を強化する効果的な計画の立案と実施を確保するには、公務員の訓練強化と政府省庁間の調整改善が不可欠である。戦略の大胆な変更は政治的に難しく、コストもかかるかもしれないが、戦略を変更しない方がもっと高くつくことになりかねない。多くの利害関係者からこれらの改革を実施することへの支援を得るには、効果的な広報戦略と適切な時期選定・順序設定が極めて重要である。

要約：
OECD (2014), Perspectives on Global Development 2014: Boosting Productivity to Meet the Middle-Income Challenge, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/persp_glob_dev-2014-en

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