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新型コロナウイルス(COVID-19)へのOECD政策対応

このシリーズは、健康、経済、社会の危機に対処し、社会の調和を促進し、この甚大な世界共通の課題に立ち向かう上で必要とされるグローバルな協調行動に寄与する様々な問題に関するデータ、分析、提言をまとめています。医療から教育、税制まで幅広い問題に対する政策対応をまとめ、影響を受けた分野で採るべき短期的措置に関する指針を提供し、特に社会経済の脆弱な部門に焦点を当てています。また、各国間で調和の取れた政策対応をもって、強く危機対応能力があり、環境に配慮した包摂的復興を目指して長期的な結果と影響を分析しています。

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新型コロナウイルス感染症のパンデミック期における長期介護の労働力と安全性

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機により長期介護(long-term care, LTC)部門が注目を集めている。高齢者とその介護従事者は、COVID-19の大流行の被害を不当に被っている。多くのOECD諸国では、感染の拡大を封じ込め、弱者への影響を緩和する対策を講じている。しかし、この医療危機によりLTC部門が以前から抱えている構造上の問題が浮き彫りになり、さらに悪化している。介護従事者の労働条件は厳しい。さらにスキルのミスマッチ、他の医療部門との連携不足、また安全基準が不適切またはその実施が不十分という問題がある。今後に向け、適切な労働条件で介護の質と安全を優先させ、妥当なレベルの訓練を受けた職員を確保するには、LTCの労働力とインフラに対する投資を増やすことが求められる。

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